新潟市議会 2022-06-17 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月17日-02号
事業者の構造的な問題を改善するため、抜本的な経営形態の見直し、例えば公設民営方式、路線、事業の統合等が必要となっていると、現状を分析しています。 地方においては、人口減少により、ますます利用者は減少し、現状のような考え方では到底公共交通ネットワークは維持できません。我が国が基本としている、運賃収入で事業を成立させようとしているモデルは、今後ますます厳しくなります。
事業者の構造的な問題を改善するため、抜本的な経営形態の見直し、例えば公設民営方式、路線、事業の統合等が必要となっていると、現状を分析しています。 地方においては、人口減少により、ますます利用者は減少し、現状のような考え方では到底公共交通ネットワークは維持できません。我が国が基本としている、運賃収入で事業を成立させようとしているモデルは、今後ますます厳しくなります。
私の認識だと基本的に資料館などは廃止にならず、統合等の措置になると思いますが、今後については計画に基づき進めていくべきものだと認識しています。歴史文化課だけではなく、各区とも共有し、必要に応じて調整すべきと考えています。 ◆水澤仁 委員 歴史的なものもかなり多くありますが、ほこりをかぶって全く管理されていないような状況です。
第74号議案神戸市都市景観条例の件は，条例に基づく都市景観形成地域等に関する規定を景観法に基づく景観計画区域に統合等をしようとするものであります。 126ページを御覧ください。 第77号議案（仮称）連絡ロビー・エネルギー施設建設他工事請負契約締結の件は，明和・関建特定建設工事共同企業体が29億7,000万円で落札いたしましたので，契約しようとするものであります。
そこでは、国の手引により分類されて、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討すべきとされる学校が来年度の予測規模で、小学校が30校、中学校が８校に上ります。これは単に児童生徒数から算出されたもので、地理的条件に合致しているか分かりません。 そこで、伺いますが、学校の適正規模・適正配置の必要性をどのように考えているか、お聞かせください。
教職員課は、ＧＩＧＡスクール構想を推進する中で、教職員の業務を支援するアプリケーションの活用、文書のデジタルデータ配布による印刷物の削減等、ＩＣＴを活用した校務の情報化を推進するとともに、校内各種支援員の職域統合等による効率的な人員配置を行うなど、引き続き環境の整備に取り組むことで、さらなる働き方改革に努めてください。 次に、７ページを御覧ください。 工事監査の結果につきまして申し上げます。
215ページ，第24号議案神戸市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の件は，給水区域の統合等をするに当たり，規定を改正しようとするものであります。 219ページ，第25号議案神戸市水道条例の一部を改正する条例の件は，前納料金を廃止しようとするものであります。
・ 運営費は現在の児童文化科学館とＫＩＧＳで実際かかっている経費から算定し たものであるが、重複する管理部門の統合等により縮減を見込んでいる。 ・ 人員については、委員会からの意見等も踏まえて、科学の専門的な知識を持 った人材が活躍できる場所にすべきと考えており、具体的な人員配置や運営手 法については今後検討を進めていきたい。
国は、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を構築することを目的とした地域医療構想を推進しており、昨年９月に再編統合等の議論も含め、2025年に向けた具体的対応方針の再検証が必要だとする全国424の公立・公的病院を公表し、都道府県に対し、再編統合を伴わない場合は本年３月末まで、再編統合を伴う場合は９月末までに結論を出すように求めました。
また、今言われたように、これから統合等で閉校する学校が出てくると思いますが、これまでの施設整備の中で、耐震化、エアコン整備、トイレリフレッシュ、それからＩＣＴ教育のための環境整備などがなされていくんですけれども、これらを今後どのように扱うのかと考えたときに、以前の私の質問のときの回答は取壊し、更地にしていくというものでしたが、現在もそういう方針は変わっていないでしょうか。
人材の有効活用という観点からも，入園児童数が一定水準を下回り，将来も増加が見込まれない施設については，近隣の園との統合等の検討が必要と考えております。 こうした施設につきましては，中学校区ごとに１園ずつ整備を行う市立の認定こども園についての説明にあわせて，保護者，地元関係者等への説明，意見交換を行うなどし，一定の理解を得られたところから統合等を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
・ 運営費は現在の児童文化科学館とＫＩＧＳで実際かかっている経費から算定 したものであるが、重複する管理部門の統合等により縮減を見込んでいる。 ・ 人員については、委員会からの意見等も踏まえて、科学の専門的な知識を持 った人材が活躍できる場所にすべきと考えており、具体的な人員配置や運営手 法については今後検討を進めていきたい。
この該当医療機関につきましては、２０２５年に向けた具体的対応方針の再検証を行うとともに、再編統合等も含め、自院及び地域で再検討することが求められておりまして、再編統合を伴わない場合は令和２年の３月末までに、再編統合を伴う場合は同９月末までに結論を得ることとされております。
昨日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました再編統合等に向けた公立・公的医療機関等の公表等の見直しを求める意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一） それでは、 △日程第１の一般質問を行います。
第３ 報告第20号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第４ 請願第４号 所得税法第56条廃止の意見書を国にあげることに関する請願 請願第７号 幼児教育・保育の無償化に伴う事務手続きについては、内閣府が示した事務手続きに基づき「償還払い」とすることに関する請願 第５ 議案第191号 令和元年度川崎市一般会計補正予算 第６ 意見書案第６号 再編統合等
原広報・報道担当課長、宮本政策調査課長、齋藤庶務課担当課長、 吉田庶務係長、大磯課長補佐・議事係長、中井調査係長、 柴田議事課担当係長、板垣政策調査課担当係長、 議事課書記３人（五十嵐、伊藤、関橋各書記） 日程第１ 追加議案について (1) 議案第１９１号 令和元年度川崎市一般会計補正予算 日程第２ 意見書案について (1) 意見書案第６号 再編統合等
厚生労働省が公表した公立・公的医療機関等における具体的対応方針の再検証を要請する医療機関は、各医療機関が担う医療機能や必要な病床数等について再検証を要請するために、一定の条件を設定して分析したものであり、必ずしも医療機関の再編統合等の方向性を機械的に決めるものではないとされております。
厚生労働省が公表した公立・公的医療機関等における具体的対応方針の再検証を要請する医療機関は、各医療機関が担う医療機能や必要な病床数について再検証を要請するために、一定の条件を設定して分析したものであり、必ずしも医療機関の再編統合等の方向性を機械的に決めるものではないとされています。
例えば、ハザードマップについて、最新の情報を反映したものへの早期の改訂、内水ハザードマップ、洪水ハザードマップの統合等も必要であり、取り組んでいただいております。進捗状況を伺います。 次に、小中学校の屋内運動場へのエアコン設置については、児童生徒のための暑さ対策だけでなく、災害時の避難所となることから、避難者のためにも必要な設備であるとこれまでも要求、提案させていただきました。
伊藤副市長−261、財政局長−261、健康福祉局長−261〕 秋田 恵議員（チーム無所属代表）……………………………………………… 262 〔健康福祉局長−263、危機管理監−263〕 代表質疑終結…………………………………………………………………………… 264 採 決………………………………………………………………………………… 264 意見書案上程（各派共同提案） 再編統合等
◎篠田 水道計画課長 平成２２年の報告書につきましての構想につきましては、各水道施設の所有関係を限定せずに、５事業者の保有水道を有効に活用し、取水地点等を効率的に選択しながら、これまでの水利権にこだわらない形で５事業者の浄水施設を総合的に運用するような体制づくりを進めるとしたものでございまして、事業統合等を念頭に置いたものではございません。